一、専利
（一）専利出願
2022年、中国における特許出願件数は前年比2.1％増の161.9万件であった。そのうち、国内出願人による特許出願件数は前年比2.6％増の146.5万件で、全体の90.4％を占めており、海外出願人による特許出願件数は前年比2.0％減の15.5万件で、全体の9.6％を占めた。国内出願人による特許出願のうち、職務発明の件数は前年比7.3％増の140.9万件で、全体の96.2％を占めており、企業による出願件数（国内出願人による特許出願）は全体の69.7％を占め、前年同期より2.9％上昇した。
2022年、中国における実用新案出願件数は前年比3.5％増の295.1万件であり、意匠の出願件数は前年比1.4％減の79.5万件であった。
（二）専利登録
2022年、特許の登録件数は前年比14.7％増の79.8万件であった。そのうち、国内出願人による特許の登録件数は69.6万件であり、全体の87.1％を占めており、そのうち、職務発明の登録件数が前年比20.6％増の68.1万件で、全体の97.9％を占めており、非職務発明の登録件数が前年比31.3％減の1.4万件で、全体の2.1％を占めた。
2022年、実用新案の登録件数は前年比10.1％減の280.4万件であり、意匠の登録件数は前年比8.2%減の72.1万件であった。
(三)有効な特許の保有量
2022年年末までに、権利化且つ有効と維持されている特許の保有件数は前年比17.1％増の421.2万件であった。そのうち、国内出願人（香港・マカオ・台湾を除く）による特許の保有件数は前年比21.3％増の328.0であり、全体の77.9％を占めており、海外出願人による特許の保有件数は前年比4.5％増の86.1万件であり、全体の20.4％を占めた。1万人当たりの高価値特許の保有件数は前年より1.9件増の9.4件に達した。
（四）PCT国際出願
2022年、PCT国際出願の受理件数は前年比1.4％増の7.4万件であった。そのうち、国内出願人によるPCT国際出願の受理件数は前年比1.1％増の6.9万件であった。発行された国際調査報告の件数は前年比0.7％減の7.8万件であった。1994年以降、PCT国際出願の受理件数は累計で59.5万件であり、発行された国際調査報告の件数は累計で56.3万件であった。
2022年、CNIPAが受理した中国国内段階に移行したPCT国際出願件数は前年比1.2％減の10.6万件であった。そのうち、特許の出願件数は10.5万件であり、実用新案の出願件数は746件であった。1994年以降、CNIPAが受理した中国国内段階に移行したPCT国際出願件数は累計で152.5万件であった。
（五）ハーグ国際意匠出願
2022年、国内出願人によるハーグ国際意匠出願件数は1286件であった。公開済みで中国を指定したハーグ国際意匠出願件数は607件であった。
(六)専利の不服審判及び無効審判
2022年、専利不服審判請求の受理件数は前年比38.1％増の10.5万件であり、平均結審期間は17.2ヶ月であった。特許の拒絶査定不服審判請求の受理件数は9.7万件であり、全体の92.0％を占めた。
2022年、結審した専利の不服審判案件の件数は前年比16.1％増の6.3万件であった。そのうち、取消し・却下案件は、全体の48.8%を占め、拒絶維持及びその他の方式で結審した案件は全体の51.2%を占めた。
2022年、特許の無効審判請求の受理件数は前年比7.0％減の7095件で、結審件数は前年比11.5％増の7879件であり、平均結審期間は5.7ヶ月であった。
2022年、結審した特許の無効審判案件のうち、全部無効、一部無効、有効維持の案件の割合それぞれは27.9%、15.4%、56.7%であった。結審した実用新案の無効審判案件のうち、全部無効、一部無効、有効維持の案件の割合それぞれは41.4%、18.7%、39.9%であった。結審した意匠の無効審判案件のうち、全部無効、一部無効、有効維持の案件の割合それぞれは53.8%、1.4%、44.8％であった。
1985年以降、専利の不服審判請求の受理件数は累計で50.6万件であり、2022年末までに、結審件数は38.3万件であった。専利の無効審判請求の受理件数は累計で8.2万件であり、2022年末までに、結審件数は7.7万件であった。
二、商標
（一）商標出願
2022年、中国の商標出願件数は前年比20.5％減の751.6万件であり、そのうち、国内出願人による商標出願は前年比20.5％減の730.4万件であり、全体の97.2％を占めており、海外出願人による商標出願件数は前年比17.8％減の21.2万件であり、全体の2.8％を占めた。また、2022年、サービスマークの出願件数は前年比21.3％減の253.4万件であり、全体の33.7％を占めた。
（二）商標審査
2022年、商標登録審査の完了件数は前年比33.2%減の705.6万件であった。商標登録審査の平均審理期間は安定的に4ヶ月に維持され、一般的な場合、商標の登録期間は安定的に７ヶ月に維持されている。
（三）商標登録
2022年、中国の商標登録件数は前年比20.2％減の617.7万件であり、そのうち、中国国内出願人による商標登録件数は前年比20.5％減の600.2万件であり、全体の97.2％を占めており、海外出願人による商標登録件数は前年比9.4％減の17.5万件であり、全体の2.8％を占めた。
2022年、中国商標登録審査発行量のうち、初歩審査率、部分拒絶、拒絶の割合それぞれは52.0%、14.4%、33.6%であった。
(四)有効な登録商標件数
2022年末までに、中国の有効な登録商標件数は前年比14.6％増の4267.2 万件であった。そのうち、国内の有効な登録商標は前年比15.1％増の4064.2万件であり、全体の95.2％を占めており、海外の有効な登録商標は前年比5.9％増の203.0万件であり、全体の4.8％を占めた。
(五)マドリード・プロトコルによる商標の国際登録出願
2022年、CNIPAは国内出願人によるマドリード・プロトコル商標の国際登録出願を5827件受理した。2022年年末までに、中国のマドリード・プロトコルによる商標の国際登録の有効件数は累計で前年比7.6％増の5.2万件に達した。2022年年末までに、中国のマドリード・プロトコルによる商標の国際登録出願の方式審査の平均審査期間は安定的に2ヶ月に維持されている。
2022年、中国国内出願人によるマドリード・プロトコルの商標国際登録出願は、区分別で統計すれば、上位10の区分それぞれは第9類（科学機器、コンピュータ、デジタル記憶媒体など）、第7類（機器、工作機械、モーターなど）、第35類（広告、ビジネス経営など）、第42類（科学技術サービスなど）、第12類（輸送道具など）、第10類（手術用、医療用器具・機器など）、第5類（医薬品など）、第11類（照明器具、電子レンジ、冷蔵庫など）、第25類（衣類、靴、帽子など）及び第3類（医療用のものを除く化粧品、せっけん類及び歯磨きなど）であった。
2022年、指定された締約国で統計すれば、上位10の国は米国、ロシア、日本、イギリス、インドネシア、韓国、タイ、マレーシア、ベトナム、欧州連合であった。国内出願人によるマドリード・プロトコル商標国際登録出願件数の上位10の省（市）は、広東省、浙江省、江蘇省、河北省、上海市、山東省、北京市、福建省、安徽省、天津市であった。
2022年、外国出願人による中国へのマドリード・プロトコル商標国際登録出願は2.5万件であった。中国を指定したマドリッド・プロトコル商標国際登録出願の審査期間が安定的に4ヶ月に維持され、国際譲渡、変更、更新の審査期間が安定的に1ヶ月に維持されている。
2022年、外国出願人による中国へのマドリッド・プロトコル商標国際登録出願の指定商品と役務の上位5の区分は、第9類（科学機器、コンピュータ、デジタル記憶媒体など）、第42類（科学技術サービスなど）、第41類（教育、訓練の提供など）及び第5類（医薬品など）であった。
（六）商標異議
2022年、商標異議申立て件数は前年比17.2％減の14.6万件であり、異議申立ての形式審査完了件数は14.6万件で、その形式審査期間を2.5ヶ月以内に維持されている。異議申立て案件の審査完了件数は前年比3.2％増の16.9万件であり、その平均審査期間が11ヶ月間であった。2022年、商標異議案件の成立率、一部成立率、不成立率それぞれは45.1％、11.8％、43.1％であり、悪意による商標登録は異議申立段階で有効に抑止された。
商標異議決定書は中国商標網にて全面的に公開され、2022年通年で公開された決定書は14.1万件であった。商標異議申立て手続きのオンライン申請機能が全面的に稼働し始めた。
（七）商標審判
2022年、受理した各種類の商標審判請求件数は前年比10.6％減の42.3万件であった。そのうち、拒絶査定不服審判の受理件数は33.2万件で、複雑な案件の受理件数は9.1万件であった。2022年、各種類の商標審判案件の裁定件数は前年比7.5％増の41.2万件で、そのうち、裁定した拒絶査定不服審判案件は34.5万件で、複雑な案件は6.7万件であった。
2022年、結審した拒絶査定不服審判案件のうち、拒絶、部分的拒絶、初歩査定の案件の割合それぞれは65.8％、10.9％、23.3％であった。結審した無効宣告審判案件のうち、全部無効、一部無効、有効維持の案件の割合それぞれは62.1％、12.9％、25.0％であった。結審した取消決定不服審判のうち、全部取消、一部取消、有効維持の割合それぞれは49.0％、33.8％、17.2％であった。結審した登録不許可不服審判のうち、不許可、部分的不許可、登録許可の案件の割合それぞれは67.9％、21.1％、11.0％であった。
三、地理的表示
（一）地理的表示商品
2022年、CNIPAが受理した地理的表示商品の登録申請は9件であり、承認された地理的表示商品の登録件数は5件であり、地理的表示商品の専用マークの使用を許可された企業は6373社であった。2022年年末までに、承認された地理的表示商品の登録件数は累計で2495件で、専用マークの使用を許可された企業は累計で23484社であった。
（二）団体商標、証明商標
2022年、承認された団体商標、証明商標としての地理的表示の登録件数は前年比7.8％増の514件であった。2022年年末までに、団体商標、証明商標としての地理的表示の登録件数は累計で7076件であり、そのうち、海外出願人による団体商標、証明商標の登録件数は227件であった。
四、集積回路の回路配置
2022年、集積回路の回路配置の登記申請件数は前年比29.2％減の1.4万件で、登記公告及び証書発行件数は前年比30.4％減の9106件であった。『集積回路配置図設計保護条例』が2001年10月1日より施行された以降、受理した集積回路の回路配置の登記申請件数は累計で8.1万件となり、登記公告及び証書発行されたのは合計で6.1万件であった。
2022年末までに、累計で受理した集積回路の回路配置の登記取消案件は25件で、そのうち、2022年は1件あり、結審した案件は累計で21件あった。
