国内初の知的財産権裁判所である北京知的財産権裁判所は、11月6日に発足してから12月5日までの1ヵ月で221件を受理した。うち、社会でより注目されている複数の事件も含まれた。

北京知的財産権裁判所の立件廷の責任者によると、これまでに受理した221件には、行政事件が多い、渉外事件が多い、技術難易度が高いなどの特徴が見られる。また、この中には、「ウィチャット」、「莫言」、「陌陌」などの商標事件のように大きな注目を集めている事件も含まれた。統計によれば、この221件の事件のうち、特許、商標の権利付与及び権利確定の行政事件が全体の63.01%にあたる138件で、特に商標に関する行政事件が、増加傾向にあることがうかがわれる。また、特許、ノウハウ、コンピュータソフトウェアなど技術関連事件は102件で、全体の46.58%を占めた。

北京知的財産権裁判所は発足からこの1ヵ月で、電話による問い合わせ、来訪した当事者は延べ800人余りに、出勤日1日あたり平均40人以上に達した。現在、立件廷は立件標準を調査研究し、統一する作業に着手している。同時に訴訟当事者の判決請求権を保障するさまざまなメカニズムを積極的に導入し、各訴訟サービスを整備し、公開で透明な、専門化された、公衆に便宜を図る清廉潔白な立件メカニズムの整備に取り組んでいる。

発布日：2014年12月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
情報ソース：中国知識産権局