1.　最高裁判所知的財産権事件年度報告（2013年）

最高裁判所知的財産権審判廷は2013年、新規に各種知的財産権事件を前年比65.46％増の594件受理した。そのうち、司法審理のプロセスによって分けると、二審事件（7件）、提審（上級裁判所による再審理）事件（51件）、再審請求事件（488件）、控訴事件（2件）、請示事件（内部で上に報告し指示を仰ぐこと）（46件）であった。また、権利侵害の類別から見れば、特許事件（186件）、植物新品種事件（6件）、商標事件（141件）、著作権事件（176件）、独占禁止法違反事件（1件）、営業秘密事件（8件）、不正競争法違反事件（9件）、知的財産権ライセンス事件（24件）であり、その他知的財産権裁判管理業務にかかわる事件は43件でああった。さらに、事件の性質によってみれば、行政事件が137件で、新規受理の事件の23.06％を占めた。そのうち、特許行政案件は64件、商標行政案件は73件で、前年比でそれぞれ45.45％、35.19％増であった。民事事件は457件で、新規受理の事件の76.94％を占めた。その他、2012年に結審していない39件を加えて、2013年にはあわせて633件の各種知的財産権事件を審理し、うち548件を結審した。そのうち、二審事件は3件で、提審、再審請求、請示、控訴事件はそれぞれ、40件、458件、45件及び2件であった。結審した458件の再審請求事件のうち、行政再審請求事件は104件で、民事再審請求事件は354件であった。それらの再審請求事件のうち、再審が認められたのは15件で、棄却された事件が355件で、提審を裁定された事件が67件で、その他、取下げ（和解取下げも含む）、裁定終了、その他の方法での処理がそれぞれ8件、3件及び10件であった。

また、同年度報告には、最高裁判所が2013年に結審した知的財産権及び不正競争に係る事件から典型的事件30件を選定して、普遍的な指導的意義を有する法律適用の39の問題をまとめ、最高裁判所の知的財産権と不正競争分野における新しいタイプの事件、判断が難しい事件及び複雑で込み入った事件などを審理する際の審理基準、裁判方法及び司法の方向性を示した。

2.　最高裁判所知的財産権事件年度報告（2012年）

最高裁判所知的財産権審判廷は2012年、各種知的財産権事件359件を新規受理し、前年に結審していない事件も含めた結審事件は366件であった。
「2012年度報告書」では、最高裁判所が2012年に結審した知的財産権及び不正競争に係る事件から典型的事件34件を選定し、普遍的な指導的意義を有する法律適用の37の問題をまとめ、最高裁判所の知的財産権と不正競争分野における新しいタイプの事件、判断が難しい事件及び複雑で込み入った事件などを審理する際の審理基準、裁判方法及び司法の方向性を示した。

3.　最高裁判所知的財産権事件年度報告（2011年）
最高裁判所知的財産権審判廷は2011年、各種知的財産権案件を前年比34.19％増の420件新規受理し、前年に結審していない事件46件も含め、あわせて466件について審理を行い、うち423件を結審した。
「2011年度報告書」では、最高裁判所が2011年に結審した知的財産権及び不正競争に係る事件から典型的事件34件を選定し、普遍的な指導的意義を有する法律適用の34の問題をまとめ、公布した。

4.　最高裁判所」知的財産権事件年度報告（2010年）

最高裁判所知的財産権審判廷は2010年、各種知的財産権案件を前年比5％増の313件新規受理し、前年ひ結審していなし事件50件も含め、あわせて363件について審理を行い、うち317件を結審した。
「2010年度報告書」では、最高裁判所が2010年に結審した知的財産権及び不正競争に係る事件から典型的案件36件を選定し、普遍的な指導的な意義を有する法律適用の43の問題をまとめ、公布した。

日付：2015年3月20日
情報ソース：知了網