『中国国家中長期人材発展計画要綱（2010年～2020年）』において提出された「職務技術成果に関する条例を制定し、科学技術成果に係る知的財産権の帰属と利益共有メカニズムを整備することで、科学技術成果の創造者の合法的な権益を保護する」という目的を達成するために、中国国家知識産権局は、教育部、科学技術部、工業情報化部、人的資源社会保障部、農業部、国有資産監督管理委員会、版権局、林業局、中国専利保護協会及び中国発明協会と共同で、十分に調査、研究し、数回にわたって広く意見募集を行った上で、『職務発明条例草案（送審稿）』を起草した。また、社会公衆が条例の立法に深く参画できるように、当該条例のいくつかの重要段階における条例草案及びそれに係るパブリックコメント、主要問題の論証及び中心となった問題、グループインタビュー及び調査研究の報告、国内外の立法資料と職務発明制度の紹介などの前期立法段階における資料もここに公表する。上記資料を通して、同条例の起草経過における主要問題及びその論証経過が広く公衆に理解され、今後の立法作業が注目されることを期待する。詳細内容は中国国家知識産権局の公式ウェブサイトの「職務発明条例専欄」を参照のこと。何か意見や提案があったら、下記方法で、国家知識産権局条法司まで連絡ください。

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                                                                                日時：2015年4月1日
                                                                        情報ソース：国家知識産権局