Ⅰ．2017年中国関係の統計データ
中国国家知識産権局は1月18日に北京で2017年度の主な業務統計データ及び関連情況を発表した。
2017年中国における特許出願件数は同期比14.2％増の138.2万件である。特許登録件数は42.0万件で、そのうち、中国国内特許の登録件数は同期比8.2％増の32.7万件である。
登録された中国国内特許のうち、職務発明は92.8％の30.4万件を占め、非職務発明は7.2％の2.3万件を占めている。
2017年、中国における企業別特許登録件数トップ10（香港、マカオ、台湾を含まない）は順位で、国家電網公司は3,622件、華為技術有限公司は3,293件、中国石油化工股份有限公司は2,567件、京東方科技集団股份有限公司は1,845件、中興通訊股份有限公司は1,699件、聨想（北京）有限公司は1,454件、珠海格力電器股份有限公司は1,273件、広東欧珀移動通信有限公司は1,222件、中国石油天然気股份有限公司は1,088件、中芯国際集成電路製造（上海）有限公司は862件である。
2017年、中国国家知識産権局が受理したＰＣＴ国際出願件数は同期比12.5％増の5.1万件である。そのうち、中国国内からのＰＣＴ出願は同期比12.5％増の4.8万件である。
2017年、中国が「一帯一路」沿線国（中国を含まない）における専利出願の公開件数は同期比16.0％増の5,608件である。その内、インドにおける出願公開件数は2,724件で、ロシアにおける出願公開件数は1,354件で、一定的な規模となっている。また、「一帯一路」の沿線国の中国における専利出願は2016年より16.8％増の4,319件であり、中国にて専利を出願する国数は2016年より4ヶ国増の41ヶ国である。��海）有限公司は862件である。
2017年、中国における専利行政摘発件数は同期比36.3％増の6.7万件である。そのうち、専利紛争事件は同期比35.0％増の2.8万件（専利権侵害事件2.7万件を含む）であり、専利詐称事件は同期比37.2％増の3.9万件である。
2017年、専利質権設定融資総額は同期比65％増の720億元で、専利質権設定件数は同期比60％増の4,177件である。
2017年、専利審判委員会が受理した不服審判請求件数は同期比160％増の34,123件であり、受理した無効審判請求件数は同期比15％増の4,565件である。
2017年、新規設立された専利代理機構は324社がある。2017年専利代理人資格試験の応募者は3.2万人を上回り、合格者は5,094人であり、史上最高記録となった。2017年年末まで、中国における専利代理機構は1,824社を打ち破り、専利代理人は1.6万人をオーバーした。
日時：2018年1月18日
ニュースソース：国家知識産権局
