社会的負担をさらに軽減し、特許の創出及び保護を促進するために、「一部の行政的費用の徴収停止、免除及び調整に関する財務部・国家発展改革委員会の通知」（財税 [2018] No.37）の方針に基づき、国家知識産権局は2018年8月1日より一部の特許費用の徴収を停止・調整する予定である。詳細は以下のとおりである。
1．特許費用（国内部分）における特許登録料、公告印刷料、書誌事項変更料（特許代理機構、代理人委任関係の変更））、PCT（「特許協力条約」）特許出願料（国際段階）における送付手数料を取り消す。納付期限日が2018年7月31日（同日を含む）より前の上記費用は、現行の規定に従って支払うべきである。
2．「特許費用の減額規定」（財税[2016] No.78）に掲げる条件を満たす特許出願人又は特許権者については、その特許年金の減額期間は、登録当年より6年から、登録当年より10年へ延長される。具体的には、2018年7月31日（同日を含む）までに減額が認められた特許について、登録当年より6年以内の特許は、年金の減額期間が登録当年より10年目に延長され、登録当年より7～9年以内の特許は、翌年から10年まで年金が減額される。登録当年より10年目及び10年以上の特許は、年金が減額されない。
3．実体審査段階に入った発明特許出願については、第1回拒絶理由通知への応答期限日までに（応答書を提出した場合を除く）出願を自発的に取り下げた場合、実体審査手数料の50％の返還を請求することができる。
上記調整に合わせて、国家知識産権局は、費用減額請求書や意見書（費用に関するもの）等の請求用フォームを変更した。最新版フォームは2018年8月1日より正式に適用し（表1、表2）、旧版フォームは廃止する。
国家知識産権局
2018年6月15日
