北京林達劉知識産権代理事務所
中国において、発明特許及び実用新案（以下、発明特許及び実用新案を総称として「特許」という）の侵害には、文言侵害と均等侵害がある。文言侵害と均等侵害は、前者では、クレームの文言上の範囲で侵害判断を行うのに対して、後者では、上述した文言上の範囲を適当に拡大した範囲で侵害判断を行う点で相違する。均等侵害の判断に際して、「適当に拡大した範囲」を如何に把握すべきかは、特許侵害判断における難しい問題である。本稿では、法律上の根拠、判断の原則、他国との比較、事例解析などの観点から、均等侵害の判断について検討する。
Ⅰ 法律上の根拠
中国の特許侵害判断に関する法律上の根拠として、中国特許法、特許法実施細則及び中国最高裁判所の司法解釈が挙げられる。一方、裁判所の判例は法律上の根拠にならない。均等侵害の判断に関する法律上の根拠は中国最高裁による次の司法解釈にある。
①２００１．０７．０１ から施行の「特許紛争事件の審理における法律適用の問題に関する最高裁判所の若干の規定」（以下、「規定」２００１という）第１７条
②２０１０．０１．０１から施行の「特許権侵害紛争事件の審理における法律適用の若干の問題に関する最高裁判所の解釈」（以下、「解釈一」という）第４、６、７条
③２０１５．０２．０１から施行の改正「特許紛争事件の審理における法律適用の問題に関する最高裁判所の若干の規定」（以下、「規定」２０１５という）第１７条
④２０１６．０４．０１から施行の「特許権侵害紛争事件の審理における法律適用の若干の問題に関する最高裁判所の解釈（二）」（以下、「解釈二」という）第６、８、１０、１２条
「規定」２００１の第１７条には、「均等物とは、かかる構成要件と実質的同一の手段により実質的同一の機能を果たして実質的同一の効果を奏するものであって当業者が創意工夫をせずとも想到し得るものをいう。」との規定があった。
２０１５年２月１日から、「規定」２００１の第１７条は「規定」２０１５の第１７条に置き換えられ、後者には均等侵害判断の時期に関して「被疑侵害行為の発生時に」という記載が追加されている。
「解釈一」の第４、６、７条、「解釈二」の第６、８、１０、１２条には、禁反言の法理、寄付原則など、均等論の適用に関する規制が定められている。
Ⅱ 判断の原則
中国において、均等侵害の判断の原則は上述した司法解釈に基づくものである。以下には、筆者の理解及び経験から、主要な判断原則について説明する。
１．均等性判断の４要素
「規定」２０１５の第１７条によれば、均等性判断は次の４要素を含む。
①実質的同一の手段により
②実質的同一の機能を果たして
③実質的同一の効果を奏するものであって
④当業者が被疑侵害行為の発生時に創意工夫をせずとも想到し得るもの
上記４要素について、司法解釈にはより詳細な定めはない。そのため、北京高裁により２０１７年４月２０日に発表された「特許侵害判定指南」（以下、「北京高裁指南」という）を参考にして説明する。
なお、「北京高裁指南」は北京の裁判所を指導するガイドラインにあたるものであり、司法解釈ではなく、北京以外の裁判所に対しては拘束力はない。この「北京高裁指南」を参考にしたのは、このガイドラインは特許侵害裁判を多数扱った北京の裁判所の豊富な経験から作成されたものであり、北京の高い裁判水準だけでなく、均等性判断に関する中国裁判所の一般的な考えもある程度反映し、今後の成り行きを示すものと考えたからである。
（１）「実質的同一の手段により」について
「北京高裁指南」第４６条には、「実質的同一の手段とは、被疑侵害物件における構成と、クレームのかかる構成とが技術内容について実質的な差異を有しないことをいう。」と規定されている。
「技術内容について実質的な差異を有しない」とは具体的に何を意味しているかに関しては、「北京高裁指南」にも詳細な説明はなく、これは均等性判断の現状に一致している。４要素の判断において、裁判所は「実質的同一の手段」の判断に関して客観的な基準が確立しておらず、裁判官はかなり自由に判断できる。
通常、クレームに記載の手段（以下、「クレーム手段」という）とイ号物件の手段（以下、「イ号手段」という）は、動作原理が実質的同一で、両者が 一般的な置き換えであれば、「技術内容について実質的な差異を有しない」、「実質的同一の手段」に該当すると判断される可能性は高い。
一方、動作原理が実質的同一であるか否かの判断自体も実際には、自由度の高いものである。
動作原理が実質的同一でなければ、「実質的同一の手段」ではないといえるかについて、確実な答えはない。実際の裁判において、動作原理が明らかに異なるものであっても、裁判官は「一般的な置き換えである」という理由だけで、両者が「実質的同一の手段」に該当すると判断する可能性がある。
（２）「実質的同一の機能を果たして」について
４要素の判断において、「実質的同一の機能」の判断は比較的容易で客観的である。通常、クレーム手段とイ号手段を検討すれば、それぞれの機能が何なのか、どのような違いがあるかを判断できる。
「北京高裁指南」第４７条には、「実質的同一の機能とは、被疑侵害物件における構成と、クレームのかかる構成は、それぞれのソリューションにおいて果たす役割が実質的同一であることをいう。被疑侵害物件における構成は、クレームのかかる構成と比較して他の役割も有する場合、それを考慮しない。」と規定されている。
「他の役割」を考慮しないことについて、次の表を参照して説明する。
構成Ａと構成Ａ’を比較する際に、役割ｂ、ｃを考慮せず、役割ａ１と役割ａ２のみ比較する。役割ａ１と役割ａ２がほぼ同じであれば、「実質的同一の機能」に該当するが、役割ａ１と役割ａ２がだいぶ異なるものであれば、「実質的同一の機能」に該当しない。
「他の役割」であれば一切考慮されないのかについては、議論の余地があると思う。一方、「他の役割」を考慮しない方が、「実質的同一の機能」に関する判断がしやすいので、実務において採用される可能性は高いと思われる。
（３）「実質的同一の効果を奏するものであって」について
「北京高裁指南」第４８条には、「実質的同一の効果とは、被疑侵害物件における構成と、クレームのかかる構成は、それぞれのソリューションにおいて奏する技術的効果とが実質的な差異を有しないことをいう。被疑侵害物件における構成は、クレームのかかる構成と比較して他の効果も有する場合、それを考慮しない。」と規定されている。
４要素の判断において、「実質的同一の効果」は均等性判断の突破口になりやすい。そのため、「実質的同一の効果」を有するかを判断してから、それ以外の要素を判断することが考えられる。
「北京高裁指南」第４７条と同様に、効果についても、「他の効果」は考慮しないという規定がある。
（４）「当業者が被疑侵害行為の発生時に創意工夫をせずとも想到し得るもの」について
「北京高裁指南」第４９条には、「創意工夫をせずとも想到し得るとは、当業者が、被疑侵害物件における構成と、クレームのかかる構成を相互に置き換えることに容易に想到できることをいう。
具体的に判断する際に、以下の観点から考察することができる。
両者が技術上、同一又は近いカテゴリーに属するか。
両者が利用する動作原理は同一であるか。
両者の間に簡単な直接的置き換え関係があるか。すなわち、両者の置き換えは、他の部分の再設計を必要とするか。但し、簡単な寸法や接続位置の調整は再設計に該当しない。」と規定されている。
このように、「創意工夫をせずとも想到し得る」ことの判断は、特許の新規性判断における慣用手段の直接的な置き換え、進歩性判断における技術常識の認定と似たような考えである。
２．ルールの適用
均等侵害の場合にもオールエレメントルールが適用される。具体的には、「解釈一」第７条に「裁判所は、侵害被疑物件が特許権の権利範囲に属すか否かを判断するとき、権利者の主張する請求項に記載されたすべての構成要件を考察しなければならない。
侵害被疑物件が、請求項に記載されたすべての構成要件と同一又は均等なものを含む場合、裁判所はそれが特許権の権利範囲に属すと認定しなければならない。侵害被疑物件の構成要件を請求項に記載のすべての構成要件と比較して、請求項に記載の構成要件の一つ以上が欠如するか、又は一つ以上の構成要件が同一でも均等でもない場合、裁判所は侵害被疑物件が特許権の権利範囲に属さないと認定しなければならない。」と定められている。
つまり、均等侵害の判断において、クレームの各構成要件とイ号物件の各構成を比較する必要があり、同一でも均等でもない構成が１つさえあれば、非侵害と判断できる。
なお、構成要件とは、何らかの機能を実現する技術内容またはその組み合わせを意味する。例えば、機械物の場合、ある機能を実現する部材１つと、ある機能を実現する複数の部材の組み合わせとも、１つの構成要件となり得る。
３．機能的表現について
「解釈一」第４条には「請求項には、機能又は効果により表現される構成要件がある場合、裁判所は、明細書及び図面に記載された当該構成要件の実施形態及びその均等形態を参酌して、当該構成要件の内容を判断しなければならない。」と規定されている。
「解釈二」第８条には「『機能的要件』とは、構造、成分、工程、条件又はこれらの関係などを、発明創造におけるその機能又は効果によって特定する構成要件をいう。ただし、当事者が請求項を読むだけで、上記機能または効果を達成する具体的な実施形態を直接的かつ明確に把握できる場合は、この限りでない。
明細書及び図面に記載の上記機能又は効果を達成するために必要不可欠な構成と比較して、被疑侵害物件の対応する構成は、実質的同一の手段によって、同一の機能を実現し、同一の効果を達成するものであって、当業者が被疑侵害行為発生時に創意工夫をせずとも想到できるものである場合、裁判所は、当該対応する構成が機能的要件と同一又は均等であると認定しなければならない。」と規定されている。
このように、機能的表現により特定される構成要件（機能的要件）の場合、イ号の構成と特許の明細書に記載の実施形態との均等性を判断するが、この均等性判断は、機能と効果について「実質的同一」ではなく、「同一の機能」、「同一の効果」を求める。これは機能的要件が広く解釈されることをさらに防止するためではないかと思われる。
実際の侵害判断において、同一の機能は満足しやすいが、全く同一の効果は満足し難い。なぜなら、手段が若干異なれば、効果も多少異なるからである。機能的要件に係る実際の侵害訴訟において、裁判所は非常に近い効果を同一の効果として扱う。
４．均等論適用の例外
均等論の適用には以下の例外がある。
（１）禁反言の法理
「解釈一」第６条 には、「特許出願人、特許権者が特許の権利化又は無効審判の手続きにおいて請求項、明細書の補正又は意見陳述により放棄した発明について、権利者が特許権侵害訴訟において特許権の権利範囲にそれが含まれていると主張する場合、裁判所はその主張を認めない。」と規定されている。
「解釈二」第６条には、「裁判所は、係争特許と分割出願関係にある他の特許及びその特許審査包袋、特許の権利化・有効性確認に係る確定裁判文書を用いて、係争特許の請求項を解釈することができる。
特許審査包袋には、特許審査、不服審判、無効審判において特許出願人又は特許権者が提出した書面資料、国務院特許行政部門及びその特許審判委員会が発行した拒絶理由通知書、面接議事録、口頭審理議事録、確定した不服審判請求の審決及び無効審判請求の審決などが含まれる。」と規定され、
第１３条には、「権利者が、特許の権利化・有効性確認の手続きにおいて請求の範囲、明細書及び図面に対する特許出願人、特許権者による限縮的な補正又は説明が明確に否定されたことを証明できた場合、裁判所はこの補正又は説明が発明の放棄につながらないと認定しなければならない。」と規定されている。
（２）寄付原則
「解釈一」第５条には、「特許請求の範囲に記載されておらず明細書又は図面のみに記載された発明について、権利者が特許権侵害訴訟において特許権の権利範囲にそれが含まれていると主張する場合、裁判所はその主張を認めない。」と規定されている。
（３）「少なくとも」、「以下」による均等論への制限
「解釈二」第１２条には、「請求項には「少なくとも」、「以下」などの用語により数値要件が規定され、かつ、当業者が請求の範囲、明細書及び図面を読んで、特許発明ではこの用語による構成要件への限定が特に強調されていると判断する場合、権利者はそれと異なる数値要件が均等物に該当すると主張しても、裁判所はその主張を認めない。」と規定されている。
Ⅲ 中・米・日の均等論対比
中国、米国、日本の均等論を以下のとおり簡単に比較する。
次の表は４要素の対比を示す。
米国は約１５０年前に均等論を発明した。他の国の均等論はほとんど米国から学んだものであり、中国もそのうちの一つである。上記の表に示したように、中国の均等論の４要素はいずれも、米国において対応する判例がある。一方、日本の均等論は「実質的同一の手段」に関する概念がなく、中国、米国の運用とは異なる。
次の表は他のルールの対比を示す。
上記の表に示したように、中国、米国、日本はいずれも、オール・エレメント・ルール、禁反言の法理、公知技術の抗弁がある。また、中国と米国は寄付原則、機能的要件の均等性判断もある。Ⅳ 事例解析 １．実質的同一の手段 ２．実質的同一の機能 ３．実質的同一の効果 ４．機能的要件の均等性判断 ５．禁反言の法理 上端 側面 ６．寄付原則 ７．構成の分割 ８．記載上の除外 結びに
（2018）
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