2008年特許法（現行法）と2020年特許法の対比表（2020.10）

２００８年特許法（現行法）（２００８年１２月２７日採択、２００９年１０月１日から施行）	２０２０年特許法（２０２０年１０月１７日採択、２０２１年６月１日から施行）赤文字の部分は改正内容です。
第１章　総則第１条特許権者の合法的な権利を保護し、発明創造を奨励し、発明創造の応用を推進し、革新能力を向上させ、科学技術の進歩と経済社会の発展を促進する要請に応えるために、本法を制定する。	第１章　総則第１条特許権者の合法的な権利を保護し、発明創造を奨励し、発明創造の応用を推進し、革新能力を向上させ、科学技術の進歩と経済社会の発展を促進する要請に応えるために、本法を制定する。
第２条本法でいう発明創造とは、発明、実用新案及び意匠をいう。発明とは、製品、方法、又はその改良について提案された新しい技術的ソリューションをいう。実用新案とは、製品の形状、構造又はそれらの組合せについて提案された実用に適した新しい技術的ソリューションをいう。意匠とは、製品の形状、模様又はそれらの組合せ、及び色彩と形状、模様の組合せについて提案された、美感に富み、工業的応用に適した新しいデザインをいう。	第２条本法でいう発明創造とは、発明、実用新案及び意匠をいう。発明とは、製品、方法、又はその改良について提案された新しい技術的ソリューションをいう。実用新案とは、製品の形状、構造又はそれらの組合せについて提案された実用に適した新しい技術的ソリューションをいう。意匠とは、製品の全体又は部分の形状、模様又はそれらの組合せ、及び色彩と形状、模様の組合せについて提案された、美感に富み、工業的応用に適した新しいデザインをいう。
第３条国務院特許行政部門は全国の特許業務の管理に責任を負い、特許出願の受理と審査を一元化し、法律に基づいて特許権を付与する。省、自治区、直轄市人民政府の特許業務管理部門は、その行政区域内の特許管理業務に責任を負う。	第３条国務院特許行政部門は全国の特許業務の管理に責任を負い、特許出願の受理と審査を一元化し、法律に基づいて特許権を付与する。省、自治区、直轄市人民政府の特許業務管理部門は、その行政区域内の特許管理業務に責任を負う。
第４条特許出願する発明創造が国家の安全又は重大な利益に関連し、秘密保持の必要があるときは、国家の関係規定に基づいて取扱う。	第４条特許出願する発明創造が国家の安全又は重大な利益に関連し、秘密保持の必要があるときは、国家の関係規定に基づいて取扱う。
第５条法律、社会道徳に違反し、又は公共の利益を害する発明創造に対しては、特許権を付与しない。取得又は利用が法律、行政法規の規定に違反した遺伝資源に依存して完成した発明創造に対しては、特許権を付与しない。	第５条法律、社会道徳に違反し、又は公共の利益を害する発明創造に対しては、特許権を付与しない。取得又は利用が法律、行政法規の規定に違反した遺伝資源に依存して完成した発明創造に対しては、特許権を付与しない。
第６条所属機関又は組織の任務を遂行し又は主として所属機関又は組織の物的技術的条件を利用して完成させた発明創造は職務発明とする。職務発明を特許出願する権利はその機関又は組織に帰属し、出願が許可された後は、その機関又は組織が特許権者となる。非職務発明創造を特許出願する権利は発明者又は創作者に帰属し、出願が許可された後は、発明者又は創作者が特許権者となる。所属機関又は組織の物的技術的条件を利用して完成させた発明創造について、機関又は組織と発明者又は創作者との間に契約があり、特許出願する権利及び特許権の帰属について約定されているときは、その約定に従う。	第６条所属機関又は組織の任務を遂行し又は主として所属機関又は組織の物的技術的条件を利用して完成させた発明創造は職務発明とする。職務発明について特許を受ける権利はその機関又は組織に帰属し、出願が許可された後は、その機関又は組織が特許権者となる。その機関又は組織は法律に基づいてその職務発明の特許を受ける権利及び特許権を処分し、関わる発明創造の実施と運用を促進することができる。非職務発明創造を特許出願する権利は発明者又は創作者に帰属し、出願が許可された後は、発明者又は創作者が特許権者となる。所属機関又は組織の物的技術的条件を利用して完成させた発明創造について、機関又は組織と発明者又は創作者との間に契約があり、特許出願する権利及び特許権の帰属について約定されているときは、その約定に従う。
第７条発明者又は創作者の非職務発明創造の特許出願に対して、いかなる機関又は組織又は個人もこれを妨げてはならない。	第７条発明者又は創作者の非職務発明創造の特許出願に対して、いかなる機関又は組織又は個人もこれを妨げてはならない。
第８条２つ以上の機関又は組織又は２人以上の個人が共同で完成させた発明創造、又は一つの機関又は組織又は個人が他の機関又は組織又は個人の委託を受けて完成させた発明創造については、別段の合意がある場合を除き、特許出願する権利は完成又は共同で完成させた機関又は組織又は個人に帰属する。出願が許可された後は、出願した機関又は組織又は個人が特許権者となる。	第８条２つ以上の機関又は組織又は２人以上の個人が共同で完成させた発明創造、又は一つの機関又は組織又は個人が他の機関又は組織又は個人の委託を受けて完成させた発明創造については、別段の合意がある場合を除き、特許出願する権利は完成又は共同で完成させた機関又は組織又は個人に帰属する。出願が許可された後は、出願した機関又は組織又は個人が特許権者となる。
第９条同一の発明創造には一つの特許権のみが付与される。ただし、同一の出願人が同日に同一の発明創造について実用新案特許出願と発明特許出願の両方を行っており、先に取得した実用新案特許権が消滅しておらず、かつ出願人が当該実用新案特許権を放棄するという意思表明を行った場合、発明特許権を付与することができる。２人以上の出願人が同一の発明創造について個別に特許出願したとき、特許権は最先の出願人に付与する。	第９条同一の発明創造には一つの特許権のみが付与される。ただし、同一の出願人が同日に同一の発明創造について実用新案特許出願と発明特許出願の両方を行っており、先に取得した実用新案特許権が消滅しておらず、かつ出願人が当該実用新案特許権を放棄するという意思表明を行った場合、発明特許権を付与することができる。２人以上の出願人が同一の発明創造について個別に特許出願したとき、特許権は最先の出願人に付与する。
第１０条特許出願権及び特許権は譲渡することができる。中国の機関又は組織又は個人が特許出願権又は特許権を外国人、外国企業又は外国のほかの組織に譲渡する場合、関係法律、行政法規の規定に基づいて手続きを行わなければならない。特許出願権又は特許権を譲渡する場合、当事者は書面により契約を締結し、国務院特許行政部門に登録しなければならない。国務院特許行政部門はこれを公告する。特許出願権又は特許権の譲渡は登録の日より効力を生じる。	第１０条特許出願権及び特許権は譲渡することができる。中国の機関又は組織又は個人が特許出願権又は特許権を外国人、外国企業又は外国のほかの組織に譲渡する場合、関係法律、行政法規の規定に基づいて手続きを行わなければならない。特許出願権又は特許権を譲渡する場合、当事者は書面により契約を締結し、国務院特許行政部門に登録しなければならない。国務院特許行政部門はこれを公告する。特許出願権又は特許権の譲渡は登録の日より効力を生じる。
第１１条発明特許権及び実用新案特許権が付与された後、本法に別段に定めがある場合を除き、いかなる機関又は組織又は個人も特許権者の許諾を得ずに、その特許を実施してはならない。すなわち、生産経営を目的とするその特許製品の製造、使用、販売の申し出、販売、輸入、又はその特許方法の使用、及びその特許方法により直接得られた製品の使用、販売の申し出、販売、輸入はしてはならない。意匠特許権が付与された後、いかなる機関又は組織又は個人も特許権者の許諾を得ずに、その特許を実施してはならない。すなわち、生産経営の目的とするその意匠特許製品の製造、販売の申し出、販売、輸入はしてはならない。	第１１条発明特許権及び実用新案特許権が付与された後、本法に別段に定めがある場合を除き、いかなる機関又は組織又は個人も特許権者の許諾を得ずに、その特許を実施してはならない。すなわち、生産経営を目的とするその特許製品の製造、使用、販売の申し出、販売、輸入、又はその特許方法の使用、及びその特許方法により直接得られた製品の使用、販売の申し出、販売、輸入はしてはならない。意匠特許権が付与された後、いかなる機関又は組織又は個人も特許権者の許諾を得ずに、その特許を実施してはならない。すなわち、生産経営の目的とするその意匠特許製品の製造、販売の申し出、販売、輸入はしてはならない。
第１２条いかなる機関又は組織又は個人も、他人の特許を実施する場合は、特許権者と実施許諾契約を締結し、特許権者に特許実施料を支払わなければならない。被許諾者には、契約に定められた以外のいかなる機関又は組織又は個人に対しても、その特許を実施することを許諾する権利はない。	第１２条いかなる機関又は組織又は個人も、他人の特許を実施する場合は、特許権者と実施許諾契約を締結し、特許権者に特許実施料を支払わなければならない。被許諾者には、契約に定められた以外のいかなる機関又は組織又は個人に対しても、その特許を実施することを許諾する権利はない。
第１３条発明特許出願の公開後、出願人はその発明を実施している機関又は組織又は個人に対して、適当な対価を支払うよう求めることができる。	第１３条発明特許出願の公開後、出願人はその発明を実施している機関又は組織又は個人に対して、適当な対価を支払うよう求めることができる。
第１４条国有企業、事業機関の発明特許が、国家の利益又は公共の利益に対して重大な意味を有するときは、国務院の関係主管部門及び省、自治区、直轄市の人民政府は、国務院の許可を得て、許可された範囲内で普及応用させ、指定する機関又は組織による実施を認めることを決定でき、これを実施する機関又は組織は国家の規定に基づいて特許権者に実施料を支払う。	（第４９条に変更）
第１５条特許出願権又は特許権の共有者に権利の行使に関する約定がある場合、その約定に従う。約定がない場合、共有者は単独で当該特許を実施するか、又は他人に当該特許の通常実施権を許諾することができる。他人に当該特許の実施権を許諾する場合、実施料を共有者間で配分しなければならない。前項に規定する場合を除き、共有の特許出願権又は特許権を行使する場合、すべての共有者の同意を得なければならない。	第１４条特許出願権又は特許権の共有者に権利の行使に関する約定がある場合、その約定に従う。約定がない場合、共有者は単独で当該特許を実施するか、又は他人に当該特許の通常実施権を許諾することができる。他人に当該特許の実施権を許諾する場合、実施料を共有者間で配分しなければならない。前項に規定する場合を除き、共有の特許出願権又は特許権を行使する場合、すべての共有者の同意を得なければならない。
第１６条特許権を付与された機関又は組織は、職務発明の発明者又は創作者に対して報奨を与えなければならない。発明創造の特許を実施した後、その普及応用の範囲及び取得した経済的利益に基づき、発明者又は創作者に対して合理的な報酬を与えなければならない。	第１５条特許権を付与された機関又は組織は、職務発明の発明者又は創作者に対して報奨を与えなければならない。発明創造の特許を実施した後、その普及応用の範囲及び取得した経済的利益に基づき、発明者又は創作者に対して合理的な報酬を与えなければならない。国家は、特許権を付与された機関又は組織が、株、オプション、配当等の形で所有権による激励を実施し、革新による収益を発明者又は創作者に合理的に共有することを奨励する。
第１７条発明者又は創作者は、特許書類に自分が発明者又は創作者であることを明記する権利を有する。特許権者は、その特許製品又はその製品の包装に特許標識を表記する権利を有する。	第１６条発明者又は創作者は、特許書類に自分が発明者又は創作者であることを明記する権利を有する。特許権者は、その特許製品又はその製品の包装に特許標識を表記する権利を有する。
第１８条中国に恒常的な居所又は営業所を有しない外国人、外国企業又は外国のその他の組織が、中国で特許出願する場合、その属する国と中国とで締結した協定又は共に加盟している国際条約又は相互主義の原則に従い、本法に照らして取扱う。	第１７条中国に恒常的な居所又は営業所を有しない外国人、外国企業又は外国のその他の組織が、中国で特許出願する場合、その属する国と中国とで締結した協定又は共に加盟している国際条約又は相互主義の原則に従い、本法に照らして取扱う。
第１９条中国に恒常的な居所又は営業所を有しない外国人、外国企業又は外国のその他の組織が、中国で特許出願その他の特許業務を行う場合、適法に設立された特許代理機構に委任しなければならない。中国の機関又は組織又は個人が国内で特許出願その他の特許業務を行う場合、適法に設立された特許代理機構に委任することができる。特許代理機構は、法律と行政法規を遵守し、委任者の委任に従って特許出願又はその他の特許業務を取扱わなければならず、委任者の発明創造の内容について、特許出願がすでに公開又は公告された場合を除き、秘密保持の責任を負う。特許代理機構の具体的な管理方法は国務院が規定する。	第１８条中国に恒常的な居所又は営業所を有しない外国人、外国企業又は外国のその他の組織が、中国で特許出願その他の特許業務を行う場合、適法に設立された特許代理機構に委任しなければならない。中国の機関又は組織又は個人が国内で特許出願その他の特許業務を行う場合、適法に設立された特許代理機構に委任することができる。特許代理機構は、法律と行政法規を遵守し、委任者の委任に従って特許出願又はその他の特許業務を取扱わなければならず、委任者の発明創造の内容について、特許出願がすでに公開又は公告された場合を除き、秘密保持の責任を負う。特許代理機構の具体的な管理方法は国務院が規定する。
第２０条いかなる機関又は組織又は個人も、中国で完成した発明又は実用新案を外国に特許出願する場合、事前に国務院特許行政部門による秘密保持審査を受けなければならない。秘密保持審査の手続き、期間等は国務院の規定に従って実施する。中国の機関又は組織又は個人は、中華人民共和国が加盟した国際条約に基づいて国際特許出願することができる。出願人が国際特許出願を行う場合、前項の規定を遵守しなければならない。国務院特許行政部門は中華人民共和国が加盟した国際条約、本法及び国務院の関係規定に基づいて国際特許出願を取扱う。本条第１項の規定に違反して外国に特許出願した発明又は実用新案の中国における特許出願に対しては、特許権を付与しない。	第１９条いかなる機関又は組織又は個人も、中国で完成した発明又は実用新案を外国に特許出願する場合、事前に国務院特許行政部門による秘密保持審査を受けなければならない。秘密保持審査の手続き、期間等は国務院の規定に従って実施する。中国の機関又は組織又は個人は、中華人民共和国が加盟した国際条約に基づいて国際特許出願することができる。出願人が国際特許出願を行う場合、前項の規定を遵守しなければならない。国務院特許行政部門は中華人民共和国が加盟した国際条約、本法及び国務院の関係規定に基づいて国際特許出願を取扱う。本条第１項の規定に違反して外国に特許出願した発明又は実用新案の中国における特許出願に対しては、特許権を付与しない。
	第２０条（新規追加）特許出願を行うこと又は特許権を行使することは、信義誠実の原則を遵守しなければならない。特許権を濫用して公共利益又は他人の合法的な権益を害してはならない。特許権を濫用して競争を排除又は制限し、独占行為となった場合、「中華人民共和国独占禁止法」に基づいて扱う。
第２１条国務院特許行政部門及びその特許審判委員会は、客観的、公正、正確、適時という要請に基づき、関係する特許出願及び請求を法律に基づいて取扱わなければならない。国務院特許行政部門は全面的、正確且つ適時に特許情報を発表し、定期的に特許公報を出版しなければならない。特許出願が公開又は公告されるまで、国務院特許行政部門の役人及び関係者は、その内容に対して秘密保持の責任を負う。	第２１条国務院特許行政部門~~及びその特許審判委員会~~は、客観的、公正、正確、適時という要請に基づき、関係する特許出願及び請求を法律に基づいて取扱わなければならない。国務院特許行政部門は特許情報公共サービス体制の構築を強化し、完全で正確且つ適時に特許情報を発表し、基本的な特許データを提供し、定期的に特許公報を発行して特許情報の普及及び活用を促進しなければならない。特許出願が公開又は公告されるまで、国務院特許行政部門の役人及び関係者は、その内容に対して秘密保持の責任を負う。
第２章　特許権付与の要件第２２条特許権を付与する発明及び実用新案は、新規性、進歩性及び実用性を有しなければならない。新規性とは、その発明又は実用新案が公知技術に該当せず、かつ、いかなる機関又は組織又は個人により出願日以前に国務院特許行政部門に出願されて出願日後に公開された特許出願書類又は公告された特許書類に同一の発明又は実用新案が記載されているものがないことをいう。進歩性とは、公知技術に比べて、その発明が格別の実質的特徴及び顕著な進歩を有し、その実用新案が実質的特徴及び進歩を有することをいう。実用性とは、その発明又は実用新案は、製造又は使用が可能であり、かつ積極的な効果を生じ得ることをいう。本法にいう公知技術とは、出願日以前に国内外で公衆に知られている技術をいう。	第２章　特許権付与の要件第２２条特許権を付与する発明及び実用新案は、新規性、進歩性及び実用性を有しなければならない。新規性とは、その発明又は実用新案が公知技術に該当せず、かつ、いかなる機関又は組織又は個人により出願日以前に国務院特許行政部門に出願されて出願日後に公開された特許出願書類又は公告された特許書類に同一の発明又は実用新案が記載されているものがないことをいう。進歩性とは、公知技術に比べて、その発明が格別の実質的特徴及び顕著な進歩を有し、その実用新案が実質的特徴及び進歩を有することをいう。実用性とは、その発明又は実用新案は、製造又は使用が可能であり、かつ積極的な効果を生じ得ることをいう。本法にいう公知技術とは、出願日以前に国内外で公衆に知られている技術をいう。
第２３条特許権を付与する意匠は、公知意匠に該当しないものであり、かつ、いかなる機関又は組織又は個人により出願日以前に国務院特許行政部門に出願されて出願日後に公告された特許書類には、同一の意匠が記載されていないものでなければならない。特許権を付与する意匠は公知意匠又は公知意匠の特徴の組合せに比べて、明らかな相違がなければならない。特許権を付与する意匠は、出願日以前に他人が先に取得している合法的権利と抵触してはならない。本法にいう公知意匠とは、出願日以前に国内外で公衆に知られている意匠をいう。	第２３条特許権を付与する意匠は、公知意匠に該当しないものであり、かつ、いかなる機関又は組織又は個人により出願日以前に国務院特許行政部門に出願されて出願日後に公告された特許書類には、同一の意匠が記載されていないものでなければならない。特許権を付与する意匠は公知意匠又は公知意匠の特徴の組合せに比べて、明らかな相違がなければならない。特許権を付与する意匠は、出願日以前に他人が先に取得している合法的権利と抵触してはならない。本法にいう公知意匠とは、出願日以前に国内外で公衆に知られている意匠をいう。
第２４条特許出願する発明創造が出願日以前の６ヶ月以内に、次の各号の一つに該当するときは、その新規性を喪失しないものとする。（１）中国政府が主催又は認可した国際展覧会において初めて出展したもの。（２）所定の学術会議又は技術会議で初めて発表したもの。（３）他人が出願人の同意を得ずにその内容を漏らしたもの。	第２４条特許出願する発明創造が出願日以前の６ヶ月以内に、次の各号の一つに該当するときは、その新規性を喪失しないものとする。（１）国家の緊急事態又は非常事態が発生したときに、公共利益のために初めて公開した場合。（２）中国政府が主催又は認可した国際展覧会において初めて出展したもの。（３）所定の学術会議又は技術会議で初めて発表したもの。（４）他人が出願人の同意を得ずにその内容を漏らしたもの。
第２５条次に掲げるものに対しては、特許権を付与しない。（１）科学的発見。（２）知的活動の法則及び方法。（３）疾患の診断及び治療方法。（４）動物及び植物の品種。（５）原子核変換の方法により得られる物質。（６）平面印刷品の模様、色彩又は両者の組合せについて主に標識として用いられるデザイン。前項第（４）号の製品の生産方法に対しては、本法の規定に基づいて特許権を付与することができる。	第２５条次に掲げるものに対しては、特許権を付与しない。（１）科学的発見。（２）知的活動の法則及び方法。（３）疾患の診断及び治療方法。（４）動物及び植物の品種。（５）原子核の変換方法及び原子核の変換方法により得られる物質。（６）平面印刷品の模様、色彩又は両者の組合せについて主に標識として用いられるデザイン。前項第（４）号の製品の生産方法に対しては、本法の規定に基づいて特許権を付与することができる。
第３章　特許の出願第２６条発明又は実用新案の特許出願を行う場合は、願書、明細書とその要約及び特許請求の範囲等の書類を提出しなければならない。願書には、発明又は実用新案の名称、発明者の氏名、出願人の氏名又は名称、住所及びその他の事項を記載しなければならない。明細書には、発明又は実用新案について、その技術分野に属する技術者が実施することができる程度に、明瞭かつ完全な説明を記載しなければならない。必要なときには、図面を添付しなければならない。要約には、発明又は実用新案の技術の要点を簡潔に説明しなければならない。特許請求の範囲には、明細書に基づき、特許の保護を求める範囲を明瞭且つ簡潔に記載しなければならない。発明創造が遺伝資源に依存して完成したものである場合、出願人は出願書類に当該遺伝資源の直接的由来と原始的由来を明示しなければならない。出願人が遺伝資源の原始的由来を明示できない場合、その理由を説明しなければならない。	第３章　特許の出願第２６条発明又は実用新案の特許出願を行う場合は、願書、明細書とその要約及び特許請求の範囲等の書類を提出しなければならない。願書には、発明又は実用新案の名称、発明者の氏名、出願人の氏名又は名称、住所及びその他の事項を記載しなければならない。明細書には、発明又は実用新案について、その技術分野に属する技術者が実施することができる程度に、明瞭かつ完全な説明を記載しなければならない。必要なときには、図面を添付しなければならない。要約には、発明又は実用新案の技術の要点を簡潔に説明しなければならない。特許請求の範囲には、明細書に基づき、特許の保護を求める範囲を明瞭且つ簡潔に記載しなければならない。発明創造が遺伝資源に依存して完成したものである場合、出願人は出願書類に当該遺伝資源の直接的由来と原始的由来を明示しなければならない。出願人が遺伝資源の原始的由来を明示できない場合、その理由を説明しなければならない。
第２７条意匠の特許出願を行う場合は、願書、その意匠の図面又は写真及びその意匠に関する簡単な説明等の書類を提出しなければならない。出願人が提出した関係図面又は写真は、特許の保護を求める製品の意匠を明瞭に示さなければならない。	第２７条意匠の特許出願を行う場合は、願書、その意匠の図面又は写真及びその意匠に関する簡単な説明等の書類を提出しなければならない。出願人が提出した関係図面又は写真は、特許の保護を求める製品の意匠を明瞭に示さなければならない。
第２８条国務院特許行政部門が特許出願書類を受け取った日を出願日とする。出願書類が郵送されたときは、郵便の消印の日を出願日とする。	第２８条国務院特許行政部門が特許出願書類を受け取った日を出願日とする。出願書類が郵送されたときは、郵便の消印の日を出願日とする。
第２９条出願人は発明又は実用新案を外国で最初に特許出願した日から１２ヶ月以内に、又は意匠を外国で最初に特許出願した日から６ヶ月以内に、中国で同一の主題について特許出願するときは、その外国と中国とで締結した協定又は共に加盟している国際条約に基づき、又は互いに優先権を認める原則に従い、優先権を享受することができる。出願人は発明又は実用新案を中国で最初に特許出願した日から１２ヶ月以内に、国務院特許行政部門に同一の主題について特許出願するときは、優先権を享受することができる。	第２９条出願人は発明又は実用新案を外国で最初に特許出願した日から１２ヶ月以内に、又は意匠を外国で最初に特許出願した日から６ヶ月以内に、中国で同一の主題について特許出願するときは、その外国と中国とで締結した協定又は共に加盟している国際条約に基づき、又は互いに優先権を認める原則に従い、優先権を享受することができる。出願人は発明又は実用新案を中国で最初に特許出願した日から１２ヶ月以内に、又は意匠を中国で最初に意匠出願した日から６ヶ月以内に国務院特許行政部門に同一の主題について特許出願するときは、優先権を享受することができる。
第３０条出願人が優先権を主張するときは、出願時に書面での意思表示を提出し、３ヶ月以内に最初に出願した特許出願書類の謄本を提出しなければならない。書面での意思表示を提出しないか、又は期間を経過しても特許出願書類の謄本を提出しないときは、優先権を主張していないものとみなされる。	第３０条出願人が発明特許、実用新案特許の優先権を主張するときは、出願時に書面での意思表示を提出し、最初の出願日から１６ヶ月以内に最初に出願した特許出願書類の謄本を提出しなければならない。出願人が意匠特許の優先権を主張するときは、出願時に書面での意思表示を提出し、３ヶ月以内に最初に出願した特許出願書類の謄本を提出しなければならない。書面での意思表示を提出しないか、又は期間を経過しても特許出願書類の謄本を提出しないときは、優先権を主張していないものとみなされる。
第３１条一件の発明又は実用新案の特許出願は、一つの発明又は実用新案に限らなければならない。単一の全体的な発明思想に該当する２つ以上の発明又は実用新案は、一件の出願とすることができる。一件の意匠の特許出願は、一つの意匠に限らなければならない。同一の製品に関する２つ以上の類似意匠、又は同一の分類に属しかつ一組として販売又は使用される製品に用いられる２つ以上の意匠は、一件の出願とすることができる。	第３１条一件の発明又は実用新案の特許出願は、一つの発明又は実用新案に限らなければならない。単一の全体的な発明思想に該当する２つ以上の発明又は実用新案は、一件の出願とすることができる。一件の意匠の特許出願は、一つの意匠に限らなければならない。同一の製品に関する２つ以上の類似意匠、又は同一の分類に属しかつ一組として販売又は使用される製品に用いられる２つ以上の意匠は、一件の出願とすることができる。
第３２条出願人は、特許権を付与されるまでは、いつでもその特許出願を取り下げることができる。	第３２条出願人は、特許権を付与されるまでは、いつでもその特許出願を取り下げることができる。
第３３条出願人は、その特許出願書類を補正することができる。ただし、発明及び実用新案の特許出願書類の補正は、当初の明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲を越えてはならない。意匠の特許出願書類の補正は、当初の図面又は写真に示された範囲を越えてはならない。	第３３条出願人は、その特許出願書類を補正することができる。ただし、発明及び実用新案の特許出願書類の補正は、当初の明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲を越えてはならない。意匠の特許出願書類の補正は、当初の図面又は写真に示された範囲を越えてはならない。
第４章　特許出願の審査及び許可第３４条国務院特許行政部門は、発明特許出願を受理した後、方式審査を経て本法の要件を満たしていると判断したときは、出願日から満１８ヶ月後に公開する。国務院特許行政部門は、出願人の請求に基づきその出願を早期公開することができる。	第４章　特許出願の審査及び許可第３４条国務院特許行政部門は、発明特許出願を受理した後、方式審査を経て本法の要件を満たしていると判断したときは、出願日から満１８ヶ月後に公開する。国務院特許行政部門は、出願人の請求に基づきその出願を早期公開することができる。
第３５条発明特許出願の出願日から３年以内に、国務院特許行政部門は、出願人の随時提出した請求に基づき、その出願に対して実体審査を行うことができる。出願人が正当な理由なく期間を経過しても実体審査を請求しないときは、その出願は取り下げられたものとみなされる。国務院特許行政部門は、必要と認めるときは、職権で発明特許出願について実体審査を行うことができる。	第３５条発明特許出願の出願日から３年以内に、国務院特許行政部門は、出願人の随時提出した請求に基づき、その出願に対して実体審査を行うことができる。出願人が正当な理由なく期間を経過しても実体審査を請求しないときは、その出願は取り下げられたものとみなされる。国務院特許行政部門は、必要と認めるときは、職権で発明特許出願について実体審査を行うことができる。
第３６条発明特許の出願人は、実体審査を請求する際に、その発明に関連する出願日以前の参考資料を提出しなければならない。すでに外国で出願された発明特許については、国務院特許行政部門は出願人に、指定期間内に、その国がその出願を審査するために行った検索の資料又は審査結果の資料を提出するよう要求することができる。出願人が正当な理由なく期間を経過しても提出しないときは、その出願は取り下げられたものとみなされる。	第３６条発明特許の出願人は、実体審査を請求する際に、その発明に関連する出願日以前の参考資料を提出しなければならない。すでに外国で出願された発明特許については、国務院特許行政部門は出願人に、指定期間内に、その国がその出願を審査するために行った検索の資料又は審査結果の資料を提出するよう要求することができる。出願人が正当な理由なく期間を経過しても提出しないときは、その出願は取り下げられたものとみなされる。
第３７条国務院特許行政部門は、発明特許出願の実体審査を行って本法の規定に合致しないと判断したときは、出願人に通知し、指定期間内に意見を陳述するか、又はその出願について補正を行うよう要請しなければならない。出願人が正当な理由なく期間を経過しても意見陳述又は補正を行わないときは、その出願は取り下げられたものとみなされる。	第３７条国務院特許行政部門は、発明特許出願の実体審査を行って本法の規定に合致しないと判断したときは、出願人に通知し、指定期間内に意見を陳述するか、又はその出願について補正を行うよう要請しなければならない。出願人が正当な理由なく期間を経過しても意見陳述又は補正を行わないときは、その出願は取り下げられたものとみなされる。
第３８条発明特許出願の出願人が意見陳述又は補正を行った後、国務院特許行政部門が依然として本法の規定に合致しないと判断したときは、拒絶査定しなければならない。	第３８条発明特許出願の出願人が意見陳述又は補正を行った後、国務院特許行政部門が依然として本法の規定に合致しないと判断したときは、拒絶査定しなければならない。