北京林達劉知識産権代理事務所
I. 前書 II. 悪意による模倣が拒絶された判例 本田社の「 HONDA 」商標は、中国において販売されている自動車、モーターバイクなどの商品において継続して使用されている。更に、本田社は、当該商標を広く宣伝し、「 HONDA 」商標は、我が国（中国）の消費者によく知られるようになった。一方、力帆公司が第 12 類の「オートバイ、陸上の乗物用のエンジン、小型オート三輪車 ( 四輪車 ) 」などの商品を指定商品として出願した「力帆・ 轰 达」商標は、中国語のみからなっているが、その中の「 轰 达」の部分は、本田社の「 HONDA 」商標に対応する音訳と誤認されやすい。そうとすると、消費者は、被異議商標は本田社と関係があると誤認し、誤購入を生じるおそれがある。したがって、本田社の異議申立の理由は成立し、第 1503034 号「力帆・ 轰 达」商標の登録を許可しない。 被異議商標「力帆・ 轰 达」は、本田社の「 HONDA 」商標と比べて、文字の組み合わせが全く異なっている。前者は、中国語文字商標であり、後者は外国語文字商標である。両商標は、全体の称呼及び意味において明らかに異なっている。更に、市場において、本田社の「 HONDA 」商標は、通常、自動車工業及び関連公衆に「本田」と理解され、「 轰 达」又はその対応中国語とは理解されない。そうすると、被異議商標の「 轰 达」の部分は、本田社の「 HONDA 」商標と対応関係とはならないので、消費者が混同、誤認を生じるおそれはない。また、被異議商標及び本田社の商標の指定商品「オートバイ、自動車」などは、通常の日常消費用品ではなく、消費者が購入する際、比較的高い注意力を払うので、被異議商標「力帆・ 轰 达」と異議申立人の「 HONDA 」商標とが混同するとはいい難い。したがって、両商標は同一又は類似商品における類似商標を構成しない。さらに、本田社は、「 HONDA 」商標は著名商標となったと主張するが、提出した証拠は、その主張を十分に支持していない。商標審判委員会は、本田社の当該主張を支持しない。したがって、第 1503034 号商標「力帆・ 轰 达」の登録を許可する。 「商標法第 52 条第 1 号に規定する商標の類似とは、侵害被疑商標と原告の登録商標とを対比して、その文字の外観、称呼、観念又は図形の構成及び色彩、又は各要素を組み合わせた後の全体構造が類似であり、又はその立体形状、色彩の組み合わせが類似で、関係公衆に商品の出所を誤認させ、又はその出所について原告の登録商標の商品と特定の関係を有すると誤認させることをいう」と規定している。この条文によれば、文字商標の類否判断は、文字の外観、称呼及び観念により判断し、関連公衆に混同・誤認を生じさせるおそれがあるか否かについても考慮しなければならない。一方、文字商標の類否については、商標の称呼、すなわち発音が重要である。本件において、引用商標「 HONDA 」は、英文字のみからなる組合せ商標であって、中国の関連公衆は通常、引用商標の中国語の意味を認識できない。それゆえ、引用商標は比較的強い顕著性を有している。そして、引用商標の発音は、中国語のピンイン「 Hong Da 」と似ているので、被異議商標の「 轰 达」部分と発音において類似する。また、本田社の提出した証拠は、引用商標が被異議商標の出願日前に中国において一定の知名度を有していたと証明できる。そうすると、被異議商標と引用商標が類似商品に使用された場合、関連公衆に商品の出所を誤認させ、又はその出所について特定の関係があると誤認を生じさせるおそれがある。したがって、被異議商標と引用商標は、類似商品における類似商標を構成するので、商標審判委員会の裁定を取り消す。 その登録出願は商標局に許可された。 不服として、商標審判委員会に異議審判を請求した。商標審判委員会は次のとおり認定した。 本件の焦点は、被異議商標の出願日前に、 第 519749 号「米其林」商標（以下「引用商標一」という）が、「商標法」第 14 条に規定する著名商標の要件を満たすか否か、また被異議商標は「商標法」第 13 条第 2 項に規定するその登録を許可せず、使用を禁止する情況に該当するかどうかということにある。ミシュラン社が提出した証拠には、被異議商標の出願日以後のものや中国大陸以外で作成された証拠が多数ある。したがって、ミシュラン社の証拠は、引用商標一が被異議商標の出願日前に、すでに中国大陸で著名商標になったことを証明するには足りない。さらに、被異議商標の指定商品は被服類であり、引用商標一の指定商品タイヤなどとは、効能、用途、消費者、販売ルートなどの面において大きな差異があるので、被異議商標の登録は、ミシュラン社の利益を害するとはいえない。それゆえ、被異議商標は、「商標法」第 13 条第 2 項に規定するその登録を許可せず、使用を禁止する状況に該当しない。また、被異議商標とミシュラン社が先に第 25 類の被服類に登録した第 632255 号「 MICHELIN 」商標（以下「引用商標二」という）とは、全体の外観、構成要素、呼称などの面において類似しないので、同一又は類似商品における類似商標を構成しない。したがって、ミシュラン社の異議審判理由は成立せず、被異議商標の登録を許可する。 ミシュラン社が提出した証拠は、引用商標一が被異議商標の出願日前に、すでに中国の関連公衆に広く知られたことを証明するには不十分である。引用商標一は被異議商標の出願日前にすでに著名商標になったというミシュラン社の主張は、事実根拠を欠く。 米祺林」、アルファベット「 Mi Qi Lin 」及び図形からなる結合商標であり、その文字部分は、主な識別部分と読み取り部分である。引用商標二には漢字は含まれていないが、ミシュラン社の商号「 MICHELIN 」は、中国語に訳せば「米其林」となり、「米其林」は「 MICHELIN 」の常用の音訳である。被異議商標中の「米祺林」は、「 MICHELIN 」の発音（称呼）と類似し、「 MICHELIN 」の常用の音訳「米其林」と発音（称呼）及び字形（外観）が類似する。また、被異議商標のアルファベット「 Mi Qi Lin 」と引用商標二「 MICHELIN 」とを比べると、両者は、アルファベットの大文字と小文字の相違があり、また「 Qi 」と「 CHE 」の違いもあるが、両者の発音（称呼）は類似し、他に顕著な違いもないので、関連消費者に混同を生じさせるおそれがある。したがって、被異議商標と引用商標二は、類似商品における類似商標を構成するので、商標審判委員会の決定を取り消す。 関連公衆に商品の出所を誤認させ、又はその出所について原告の登録商標の商品と特定の関係を有すると誤認させる （ 3 ）商標が類似か否かの判断には、保護を求める登録商標の顕著性及び知名度を考慮すべきである。 商標が類似するかどうかを認定する際には、商標の構成要素及び全体の類似性を考慮すべきであり、関連商標の顕著性及び知名度、使用商品の関連性などの要素も考慮すべきである。そして、容易に混同を生じさせることは類似と判断する基準とすべきである III. 裁判所が最終的に登録を許可した判例 商標審判委員会は、 係争商標の登録を維持した。 ① 当該商標は、『商標法』第 10 条第 1 項第 8 号に規定された「その他の悪影響」を及ぼす標章に該当しない。この条文に規定されたその他の悪影響を及ぼす標章とは、主として中国社会の公共の利益及び公共の秩序に消極的、マイナスの影響を生ずる標章を指す。本件において、ソニー･エリクソン（中国）が提出した証拠は、係争商標が社会公共の利益及び公共の秩序に消極的、マイナスの影響を生じたことを十分に証明できない。 ② 当該商標は、『商標法』第 13 条第 1 項に規定された「中国で登録されていない他人の著名商標を複製、模倣又は翻訳した」標章に該当しない。 ソニー･エリクソン（中国）が提出した証拠は、自己の「索愛」商標が係争商標の出願日前に既に中国で登録されていない著名商標となったことを十分に証明できない。 ③ ソニー･エリクソン（中国）が提出した証拠は、劉建佳の行為が『商標法』第 31 条に規定された「他人が先に使用している一定の影響力のある商標を不正な手段で登録した」行為に該当することを十分に証明できない。 出願人の行為は「他人が先に使用している一定の影響力のある商標を不正な手段で登録した」行為に該当するので、商標審判委員会の裁定を取り消すと判決した。 ① ソニー･エリクソン（中国）は、自ら「索愛」を商標として宣伝したことはないが、消費者の認定及びメディアの宣伝の共同作用により、ソニー･エリクソン（中国）が自ら「索愛」商標を使用したのと実質的に同一の効果に達した。したがって、「索愛」商標は、実質的にソニー･エリクソン（中国）の所有する中国で使用している商標となった。 ② 『商標法』第 31 条の立法目的は、誠実信用の原則に違反して、他人の未登録商標を不正に先駆け登録する行為を制限することにある。本件において、係争商標の出願日前に、ソニー･エリクソン及びソニー･エリクソン（中国）の「索愛」携帯電話及び他の電子製品を宣伝、報道したメディアがあった。また、関連業界において高い知名度を有しているソニー会社とエリクソン会社が共同で設立したソニー･エリクソン及びその後設立されたソニー･エリクソン（中国）の知名度は、他の同時に設立された会社より高い。上記の状況について、電子業界で長年勤めていた劉建佳は、明らかに知っていたはずである。したがって、ソニー･エリクソン及びソニー･エリクソン（中国）が所有する「索愛」商標及びその影響力を知ったうえで、電話などの商品に係争商標を登録した劉建佳の行為は、明らかに不当である。 北京市高等裁判所は以下のとおり認定し、一審判決を取り消した。 ① ソニー･エリクソン（中国）が主張した係争商標の登録が『不正競争防止法』第 5 条第 2 号に規定された行為となるのは、『商標法』第 31 条に規定された「他人が先に使用している一定の影響力のある商標を不正な手段で登録された商標」として表現されている。 ② 『商標法』第 31 条の規定によれば、先駆け登録した商標とは他人が先に使用している一定の影響力のある商標を不正な手段で登録することを指す。『商標法実施条例』第 3 条によれば、商標の使用とは、商品、商品の包装又は容器及び商品の取引に関する書類に商標を表示することをいい、広告宣伝、展示及びその他の営業活動に表示することも含まれる。したがって、先駆け登録した商標は、権利者が自ら営業活動において既に使用しているものでなければならない。ソニー･エリクソン（中国）は、「索愛」を自己の商標として商業的に使用していないので、「索 愛」という略称は中国の関連公衆、メディアに採用され、広く使用されている。かつ、この名称は消費者に広く認知されている。ソニー･エリクソンの公認の略称となって、唯一の対応関係となった。更に、「索愛」は消費者及びメディアに認められ、使用されているから、商品の出所を標示する作用を有する。このような実質的な使用効果及び影響は自然にソニー･エリクソン及びソニー･エリクソン( 中国 ) に及ぼし、実質的には、商標の使用と同一である」との一審の認定は、法律的な根拠を欠くものである。 商標審判委員会は、「天線宝宝公司は、「天線宝宝」が他人の創作によるものであることを知っていた又は知っているべきであり、かつ、当該商標は高い独創性及び顕著性を有することを知ったうえで、商標として出願したことは、明らかに他人の知名作品の名声を利用する不正な行為であり、このような行為は、誠実信用の社会主義公共道徳に違反し、ラグドール社の利益を害しただけではなく、社会公序良俗も破壊し、消費者に商品の出所について誤認を生じさせ、不良な社会影響を及ぼす。したがって、係争商標の登録は、 『商標法』第 10 条第 1 項第 8 号の規定に違反しているので、これを取り消す。」と裁定した。 『商標法』第 10 条第 1 項第 8 号の規定により、社会主義の道徳、風習を害し、又はその他の悪影響を及ぼす標章は商標として使用してはならない。一つの標章がその他の悪影響があるか否かについて判断する際には、当該標章の構成要素が中国の政治、経済、文化、宗教、民族などの社会公共の利益及び公共の秩序に消極的、マイナスの影響を及ぼすか否かを考慮しなければならない。 本件係争商標「天線宝宝」は、単純な中国語商標であり、その文字構成及び指定商品における使用が中国の政治、経済、文化、宗教、民族などの社会公共の利益及び公共の秩序に悪影響を及ぼすとはいえない。しかし、商標審判委員会は、その裁定において、本件係争商標の登録は、誠実信用の原則に違反し、ラグドール社の合法権益を害したという理由のみで、本件係争商標の登録は、社会公序良俗に反し、消費者に商品の出所について誤認を生ずるおそれがあり、社会に悪影響を及ぼすと認定したが、この認定は、特定主体の民事権利と社会公共の利益、公共の秩序との関係を混同しており、「商標法」第 10 条第 1 項第 8 号 の適用は不適切である。したがって、法律に基づき、商標審判委員会の裁定を取り消すと判決した。 IV. まとめ 出願に係る商標が、同一又は類似の商品又は役務において、他人が中国で先に使用している商標と同一又は類似し、出願人が当該他人との間に契約や業務上の取引、地域的関係又はその他の関係があることから、当該他人の商標の存在を明らかに知っている場合には、登録を許可しない。 出願に係る商標が、同一でない又は類似しない商品において、他人が有する高い顕著性を有し、かつ、一定の影響力を有する登録商標を剽窃したものであり、公衆に誤認を生じさせるおそれがある場合には、登録を許可しない。
（2011）
共有ページ
